→目次
万引きをする子への対応
�ｮ�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（質問）
万引きをする子は昔からいました。しかし、その件数は減るどこ�､
�､ろか、むしろ増加傾向にあるとも言われます。その実態・年次的経過は�､
�､どのようなものですか。また、そうした子に対しては、どのような指導�､
�､をしたらよいでしょうか。
�ｶ�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�ｺ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（お答え）
「万引き」は、手口の極めて容易な犯罪行為である。それ故、男女を問わず、昔から子どもの非行として最も惹起しやすいものの一つであり、子どもたちの未熟化と彼らを取り巻く教育・文化環境の悪化とが進む昨今、年々増加の一途を辿っているやに感じられる。しかし、東京・警視庁管内の触法少年を含む少年検挙・補導数で言えば（表）、平成12年以降ここ数年はやや増加傾向を示すものの、10年前（平成６年）に比べればむしろ低い（指数91）。ただ、子どもの絶対数が年々減少し続ける状況に鑑みれば、人口比あたりの発生率はここ数年かなり上昇気味であると言えるだろう。また、万引きは、「家出」を除けば、男女比が最も接近する非行行動である。因みに、平成15年の警視庁管内において、検挙・補導数の男女比は、窃盗犯１対0.28、初発型非行１対0.24、刑法犯全体で１対0.21であるが、万引きでは男女比１対0.47と、女子が男子のほぼ半分に達している。
万引き件数の逐年経緯（「少年育成活動の概況」警視庁生活安全部 平成16年）
�､年次 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年
14年 15年
�､人数 2929 2545 2169 2205 2076 2092 1993 2337
2201 2652
�､指数 100 87 74 75
71 71 68
80 75 91
子ども（あるいは未熟な大人）の万引き行動の大きな特徴は、その手口の容易さから、物そのものへの欲望以外に、家庭や学校における様々なストレスや欲求不満の発散解消行動として起こされる場合が多いことである。うわべの遊興性に着目して、万引きはひと頃、「遊び型非行」と呼ばれたが、その後、本格的非行への入り口になるという意味あいで、自転車盗・オートバイ盗・占有離脱物横領とともに、初発型非行と呼ばれるようになった。これは即ち、発覚・補導時当初の取扱いの重要性について示唆したものでもある。親も教師も、警察、スーパー・書店等店舗などから連絡を受けたり、あるいは子どもの身柄を引き取ったりしたとき、当初の扱いこそがその後を分けることを十分に認識して、慎重な処遇をしなければならないだろう。
一般に、暴力行為を起こした子どもは被害者に対して“言い分”をもっており、それ故反省心や罪意識は低く、たとえ補導されても、それほど周囲から“悪い子”というレッテルを貼られるとも思っていない。対比的に、盗みという言い分の持てない行為を犯した子どもたちは、大いに罪意識を抱いており、発覚後、その罪意識と相まって“悪い子”のレッテルを貼られることを強く恐れている。このような子に、教師が厳しく訓戒叱責するなら、かれらの不適応感は増幅し、万引きを誘発したストレス状況をいっそう強める結果にもなってしまう。よく「最初の非行には厳しく」と言われるが、これは罪意識の乏しい子に対して有効なのであり、既に小さく縮こまっている子には、かえって有害である。偶々犯された万引きの子にはなるべく行為と罪には触れず、犯行の誘発因たる背後の間接的要因、例えば親子関係や学校生活等に関して、非社会的な子どもに対すると同様、受容的・共感的態度で問題解決に導いていくことが肝要である。それによって、素直な反省心と抑制心が生まれ、さらには、爾後の教育関係を構築する絆も得られるのである。
こうした心構えは、担任・生徒指導・養護・ＳＣなど学校内における全ての教職員に亘っていなければならない。子どもに対する教師の心暖かな期待が良き関係性の基盤となって子どもが伸びる現象をピグマリオン効果と言うが、それと対比されるものが、子どもに“非行児”のレッテルを貼ることによって非行傾向を強化・促進する“ラベリング効果”である。非行を犯した子ども全てに渡って言えるが、とりわけ非行性軽微な初犯万引きについては、このような愚かしい結果を招く危険が高いので、慎重な配慮が必要である。
集団で万引きを行う子どもたちに対しては、クラブ・担任など関係する教師が全学的視野の中でチームを組み、クラブ活動・余暇指導などを通して、上記の個別処遇を並行させながら、非行的集団の解体、あるいはスポーツ・文化集団などへの集団変容を図るなどの処遇が有効である。
【出典：『校長・教頭のための児童・生徒問題対応百科』（江川びん成編） 教育開発研究所 平成16年】