松村茂治
ここ一年ほどの間に、あいついで体罰（教師による子どもへの暴力）に関する相談を受けてきた。そのなかで考えてきたことのうち、ここでは、「体罰」事件の処理の現状とそこに含まれる問題点を指摘し、事件の被害者の救済と再発を防止するための提言を試みたい。
公立学校で起きた「体罰」事件は、概ね、以下の順序で処理されていく。
誰かが、どこかの公的な機関（普通は学校か教育委員会：以後、教委）に、暴力行為のあったことを申し出ることで事件が明るみに出る。連絡を受けた当該校の校長は、暴力を振るったとされる教師・被害者・目撃者などから事実関係を把握し、事実とわかれば被害者へ謝罪をするとともに、市区町村の教委に事故報告書を提出する。そこから、都道府県教委に報告され、処分が決められる。
一見当然と思われるこの処理過程のなかに、真実の究明を妨げる要素が潜んでいる。以下に順序を追って問題点を指摘してみる。
①「体罰」を行った者が、それを自発的に申し出ることはまずありえない。たいていは、事件に気づいた保護者が申し出ることになるが、そのための手続きが明らかにされていない。②校長が被害者側に立つか加害者側に立つかによって、事件は全く違った方向に進む。加害者は「身内」であり、校長としての管理責任も問われかねないとすれば、内密にしてきたいという心理が働く。加害者への事実確認はおざなりになり、被害者にも非があったのだからと居直り、事故報告書なるものの存在を知っている親など多くはないので書かずに済ませることもできる。③一般的に、人を指導・監督するような立場にいる人は、自分の誤りを認めることを大変苦手にしている。謝罪を最小限にくい止めるために、被害者の
「非」を追及することさえある。④全員がそうだとは思わないが、市区町村教委の指導室に勤務する人たちは校長経験者や次期校長候補者であるために、仲間意識が働いて、庇う気持ちも起こりうる。実際、報告が上に行くに従って事件の数が減っていくという指摘もある。⑤都道府県教委に伝えられる報告書の内容は歪曲化・抽象化されていて、そこから事件の具体的な姿を知ることは難しい。そういうことを反映してか、加害者への処分は一般常識からすると極めて「甘い」と言われる。
上記の問題点を要約すれば、事件の隠蔽・事実の歪曲・罪の転嫁・甘い処分ということになる。こうしたことが起こる最大の原因は、事件の発端から最終的な処分までの処理の全般が、教育関係者の手によってのみ行われ、そこに被害者の声が反映されにくいところにある。関係者のなかには、被害者の立場に立って処理に当たる人もいる。しかし、それはその人の個人的な善意によるのであり、常に期待できるものではない。
今、こうした事件の処理に関して求められているのは、「善意の人」を待望することではなく、被害者の思いが十分に反映され、処理の過程に疑念が差し挟まれることのないような機構を整備することではないかと思われる。以下にいくつかの具体的な提言を試みる。
まず、暴力行為があった場合、どこに、どのように連絡をすれば取り上げてもらえるかを、学校（教委）は保護者に対して明らかにする。
次に、学校が教委に事故報告書を提出することを、保護者と教師との間の共通の認識とする。そして、報告書の作成に必要な、被害者・加害者・目撃者などからの事情聴取にあたっては、当事者の意見が偏らずに反映できるよう、中立の立場の人（例えば法律家）が行うかまたは立ち会うことを義務づける。また、事故報告書や添付書類など、関係文書は、少なくとも被害者に対しては常に開示され、不実記載があれば、直ちに改める手続きをとる。
最後に、処分を含む事件の全貌を、公正な立場から当該校の教師及び保護者全体に説明をする。学校関係者に事件の正確な姿が知らされていないと、被害者やその家族に対して理不尽な憶測が囁かれるからである。
事件が「仲間うち」で処理されるような現状では、精一杯のことをやったとしても、誤解を招きやすい。「学校を信じて」という言葉を百万回聞かされるより、事件処理に関わる公正なシステムを保護者と教師が共有することこそ肝心と思われる。 （97.4.1.付「朝日新聞」論壇より転載）